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闇金と法律

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貸金業法

闇金融の多くは、国(財務局)や都道府県に貸金業登録を行わずに営業している貸金業者です。

無登録で貸金業を営業している者は、5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金が課されます。


出資法

金融業者は、出資法により年率20%を超こえる貸付けは禁止されています。また、金融業者以外は年率109.5%(うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%)を超える貸付は禁止されています。

闇金業者の多くは、貸金業登録を行わず金融業を営んでいるため、金融業者以外に該当すると考えられています。

闇金の金利は、年率109.5%を大きく超える金利を取っています。

闇金の代表的な金利は以下の通りです。


トイチトニトサントヨントゴ
単利年利 365%年利 730%年利 1095%年利 1460%年利 1825%
複利年利 3142%年利 77545%年利 1441791%年利 21561119%年利 267504316%

登録業者・無登録業者を問わず年109.5%を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません。


公序良俗(民法第90条)

ヤミ金融の貸付契約は公序良俗(民法第90条)に違反するため、貸付契約は無効となります。

出資法の制限利息を遥かに超える貸付行為や悪質な取立ては、社会的妥当性を欠く行為・違法な行為であると考えられます。

第90条 「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」

金銭消費貸借契約自体が成立していないと考えることが出来るため、利息はもちろん元金であっても支払う必要はありません。


不法原因給付(民法第708条)

借入れた元金は、不法原因給付(民法第708条)に該当するため、債務が残っている場合でも法律上支払い義務はありません。

第708条 「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。」

ヤミ金融は、違法な高金利を取ることを前提とした貸付を行うため、契約自体が消費貸借契約に反する不法な原因であると言えます。

従って、法律上は「ヤミ金から借りたお金の返還義務はない」「返済したお金は不当利得なので返還請求」できます。


不当利得の返還義務(民法第703条・第704条)

出資法の制限利息を超えるヤミ金融の貸付けは、公序良俗に反する不法原因給付であるため違法です。

第703条 「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」

第704条 「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならず、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う」

「不当利得」に該当するため、今までヤミ金に返済したお金を返還するように求めることが出来ます。

不当利得返還請求の仕方としては、ヤミ金融業者宛不当利得請求書をヤミ金業者にFAX又は郵便で送付し、不当利得を返還させるというものです。

ただし、個人で行うのはリスクが伴うため、弁護士・司法書士に依頼して返還請求を行って貰うのが一般的です。

不当利得とは、契約などのような法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益が帰属すべき者の損失と対応する形で利益を受けること(利得すること)、またはその受けた利益(利得)そのもののこと。


取立て時の禁止行為(貸金業規制法21条第1項)

借金の取り立てには、法律的な規制があります。貸金業者等(ヤミ金業者も含む)および取立ての委託を受けた者は、債権の取立てに当たって、人を威迫したり、次の各号に掲げる言動その他の人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならないとされています。

取り立て時の禁止事項は以下の通りです。

  1. 正当な理由がないのに、社会通念に照らして不適当と認められる時間帯(午後9時から翌朝午前8時までの間)に、債務者等に電話やファックスをすること。または債務者等の居宅を訪問すること。
  2. 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話、電報、もしくはファックス等における連絡、または債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
  3. 張り紙、立看板等の方法を問わず、債務者の借入れに関する事実や、その他債務者等の私生活に関する事実を、債務者等以外の者に明らかにすること。
  4. 債務者等に対し、他の貸金業者からの金銭の借入れや、その他これに類する方法により、債務の弁済資金を調達することをみだりに要求すること。
  5. 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することをみだりに要求すること。
  6. 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を、弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人(以下「弁護士等」)に委託したり、その処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続きをとって、弁護士等または裁判所から書面によりその旨の通知があった場合に、正当な理由がないのに債務者等に対して、電話、電報、もしくはファックス等における連絡、または訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求すること。またこれに対して、債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、さらにこれらの方法でその債務を弁済することを要求すること。

貸金業規制法21条第1項の規定に違反した貸金業者等は、行政処分として業務停止を科せられたり、刑事罰として懲役もしくは罰金または併科という、重い罰則が科せられます。



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